オフィスワークのすべてが
テレワークという訳にはいかない

それぞれの事業所ができる対策と『すべての事業所がすべき対策』

新型コロナウィルス拡大以降、”テレワーク”という言葉が一般的となりました。
これはいわゆるインターネットを利用した「在宅勤務」ですが、オフィスワーク (事務) の職場の多くで導入されています。
感染症予防の最善策は「非接触」ですから、いままでオフィスで行ってきた仕事を自宅でできるならば、それに越したことはありません。
とはいえ、完全テレワーク移行にすることはなかなか難しいのが現実です。そのため、「時差出勤」や「週休3日制」などを取り入れ、各事業所がそれぞれにできる感染症対策を講じています。

オフィスへの出勤が避けられない事業所においては、こうした対策に加え、定期的な換気、アルコール消毒液やパーテーションの設置、ソーシャルディスタンス (座席の間隔を広げる) 、マスク着用の義務化なども当然、併せて行っています。
こうした各対策に加え、「検温」を行っている事業所もみられますが、それほど定着化していないのが現状です。よしんばこれを行っていても、自己申告であるケースが多いものです。
すべての事業所がすべき感染症対策のひとつである検温は、感染者の早期発見に寄与する重要なもの。だからこそ、徹底して行いましょう。

体温は、感染の有無をいち早く知るための重要な指標。
正確な体温を測定、それに基づくデータ (体温・日時・人物) を管理することによって、自分たちの職場での感染拡大を回避・対応することができるのです。

【運用の参考例】
従業員の出勤が避けられないオフィス
出入り口に設置して従業員や来客と共用

地方公共団体の事務所 (市役所・区役所など)
大きな施設の場合は職員通用口に1台、来庁者用として施設入口に1台設置。
(来庁者用の出入り口が複数ある場合は、一か所のみを開放する)